平成１２年 ６月
定例会平成12年６月30日（金曜日） 午後１時４分開議 午後２時24
分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第28号まで
付議議案に対する質疑 ３、休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第28号までに対する質疑 ２、休会の
件出席議員 １番 清 水 敏 男 君 ２番 飛 田 新 一 君 ３番 平 出 孝 朗 君 ４番 三 保 恵 一 君 ５番 国 井 常 夫 君 ６番 白 石 卓 三 君 ７番 高 橋 信 一 君 ８番 遠 藤 保 二 君 ９番 斎 藤 勝 利 君 １０番 安 瀬 全 孝 君 １１番 永 山 茂 雄 君 １２番 神 山 悦 子 君 １３番 穴 沢 洋 君 １４番 橋 本 克 也 君 １５番 佐 藤 憲 保 君 １６番 遠 藤 忠 一 君 １７番 塩 田 金次郎 君 １８番 鴫 原 吉之助 君 １９番 渡 辺 廣 迪 君 ２０番 渡 辺 重 夫 君 ２１番 小 澤 隆 君 ２２番 有 馬 博 君 ２３番 渡 部 勝 博 君 ２４番 加 藤 雅 美 君 ２５番 箭 内 喜 訓 君 ２６番 阿 部 裕美子 君 ２７番 成 井 英 夫 君 ２８番 渡 部 篤 君 ２９番 坂 本 幹 夫 君 ３０番 小桧山 善 継 君 ３１番 渡 辺 敬 夫 君 ３２番 渡 辺 一 成 君 ３３番 原 正 夫 君 ３４番 青 木 稔 君 ３５番 甚 野 源次郎 君 ３６番 西 丸 武 進 君 ３７番 渡 部 譲 君 ３８番 中 島 千 光 君 ３９番 伊 東 達 也 君 ４０番 吉 田 弘 君 ４１番 横 山 蔵 人 君 ４２番 瀬 戸 孝 則 君 ４３番 加 藤 貞 夫 君 ４４番 植 田 英 一 君 ４５番 櫛 田 一 男 君 ４６番 小 野 民 平 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 杉 原 稔 君 ４９番 古 川 正 浩 君 ５０番 瓜 生 信一郎 君 ５１番 江 田 清 君 ５２番 斎 藤 卓 夫 君 ５３番 山 口 勇 君 ５４番 鈴 木 武 男 君 ５５番 斎 藤 栄 吉 君 ５６番 柳 沼 秀 雄 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 菅 野 喬 之 君 ５９番 大 野 雅 人 君 ６０番 井戸沼 俊 頴 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄 佐 久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 渡 邉 貞 雄 君 総 務 部 長 金 賀 英 彦 君 企 画
調整部長 大 庭 誠 司 君 生 活
環境部長 南 澤 大 二 郎 君 保 健
福祉部長 井 上 俊 郎 君 商 工
労働部長 山 口 忠 宏 君 農 林
水産部長 松 本 寿 美 君 土 木 部 長 坂 本 晃 一 君 うつくしま未来博 菊 地 俊 彦 君 推 進 局 長 出 納 局 長 小 山 昭 君 知 事 公 室 長 野 地 陽 一 君 総 務 部 次 長 穴 沢 正 行 君
生活環境部次長 鈴 木 孝 雄 君
保健福祉部次長 米 倉 利 昭 君
保健福祉部次長 山 崎 司 君
商工労働部次長 瀬 戸 明 人 君
農林水産部次長 長 谷 川 英 雄 君
農林水産部次長 武 藤 顯 夫 君
農林水産部次長 高 橋 豊 吉 君
農林水産部次長 五 十 嵐 保 雄 君
土木部都市局長 諸 井 英 樹 君 土 木 部 次 長 関 場 光 雄 君 土 木 部 次 長 雨 宮 宏 文 君 うつくしま未来博 高 荒 良 裕 君 推 進 局 次 長 出 納 局 次 長 植 村 文 紀 君
企画調整部参事 根 本 佳 夫 君
保健福祉部参事 斎 藤 哲 夫 君
商工労働部参事 安 藤 洋 康 君
農林水産部参事 有 我 英 夫 君 土 木 部 参 事 宗 像 武 久 君 土 木 部 参 事 根 本 勝 君 土 木 部 参 事 岡 一 君 うつくしま未来博 渡 部 敏 則 君 推 進 局 参 事総 務 部 秘 書 課 長 蛭 田 勇 成 君 財 政 課 長 松 本 友 作 君 人 事 課 長 秋 山 時 夫 君 市 町 村 課 長 鈴 木 泰 雄 君企 画 調 整 部
企画調整課長（兼） 根 本 佳 夫 君生 活 環 境 部 県 民
生活課長 村 瀬 久 子 君保 健 福 祉 部
医務福祉課長（兼） 斎 藤 哲 夫 君商 工 労 働 部 商 工 課長（兼） 安 藤 洋 康 君農 林 水 産 部
農林総務課長（兼） 有 我 英 夫 君土 木 部 監 理 課 長 （兼） 岡 一 君うつくしま
未来博推 進 局 総 務 課 長 （兼） 渡 部 敏 則 君企 業 局 企 業 局 長 平 井 良 一 君 企 業 局 次 長 小 野 久 夫 君教 育 委 員 会 委 員 長 吉 田 彌 君 教 育 長 高 城 俊 春 君 教 育 次 長 斎 藤 幸 夫 君 教 育 次 長 古 市 孝 雄 君 総 務 課 長 茂 里 毅 君
選挙管理委員会 委 員 長 直 江 良 昭 君 事 務 局 長 鈴 木 泰 雄 君人 事 委 員 会 委 員 長 奥 山 健 一 君 事 務 局 長 菅 野 純 紘 君公 安 委 員 会 委 員 佐 々 木 芳 弘 君 警 察 本 部 長 村 田 保 史 君 警 務 部 長 佐 戸 誠 治 君
警務部参事官兼 室 井 正 義 君 会 計 課 長 総 務 課 長 菅 野 憲 司 君
地方労働委員会 事 務 局 長 宮 川 千 治 君監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 高 橋 敦 則 君 午後１時４分開議
○議長（
三保恵一君） ただいま
出席議員が定足数に達しております｡ これより本日の会議を開きます｡
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第28号までに対する質疑
○議長（
三保恵一君） 直ちに日程に入ります
｡ 日程第１及び日程第２を一括し､県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第28号まで､以上の各案に対する質疑をあわせて行います
｡ 通告により発言を許します｡39番
伊東達也君
｡（拍手） （39番
伊東達也君登壇）
◆39番（
伊東達也君）
日本共産党県議団を代表して質問いたします｡ まず初めに､今回の
衆議院選挙で
日本共産党とその候補者を支持していただいた県民の皆さんに心から御礼を申し上げます｡ 今度の選挙で､私たちは行き詰まった
自民党政治を打開するために､経済の問題でも外交の問題でも
日本改革という全面的な対案を訴えました｡これに対し
政権与党は
､日本共産党の躍進を押しとどめようと､日本の
選挙史上例を見ない謀略的な作戦を大々的に展開してきました｡それは
､発行者名がないか､あっても住所も氏名も
電話番号もない架空の団体名のものという､デマの
違法文書でした｡解散後から選挙までに40
数種類､推計１億数千万枚がまかれました｡県内でも十数万枚がまかれました
｡ 日本共産党中央委員会は､これに対して事実と証拠を挙げて
､自民党､公明党､創価学会がやっていることを示し､やめるよう
公開質問状を出しましたが何の回答もなく
､投票日直前にさらに39都道府県で数千万枚の
謀略パンフレットがまかれ､東北６県でも同じ
パンフレットが同じ日にまかれました｡こうしたことは政治ばかりでなく
､一般社会でも決して許されるものではありません｡ 県によっては
､選挙管理委員会が既に
選挙期間中に違法との判定を出していましたが､本県の
選挙管理委員会では６月17日に､厳しく取り締まることを求める要請書を受け取っています
｡日本共産党福島県
委員会委員長による告発を６月24日
､県警本部は正式に受理しています
｡謀略選挙は､その悪質さにおいて
金権選挙にまさるとも劣らないものです｡我が党は
､民主主義を根底から破壊する
謀略選挙について､選挙が済んだからとして終わりにしないで､その事実と責任を徹底的に糾明し､これを日本の政治から一掃するために力を尽くすものであります｡ さて
､選挙戦の中で
日本共産党が提案したいろいろな改革の提案については､選挙後の新しい政局の中で必ず大きく問題になります
｡消費税増税は､７月の
税制調査会が
中期答申を出せば
､いや応なしに日本の政治の大問題になります｡また､年間50兆円の
公共事業を続ければ
財政破綻は必至ですから､それからの脱却は日本の政治の避けられない重大な課題になるでしょう｡この点では９月３日投票で行われる
知事選挙で問われる内容にも共通しています｡税金の使われ方の問題であります
｡ 知事は
議会初日､今議会が３期目の任期中最後の定例会になるとして､４年間を振り返りすべて成功裏に進んでいることを自賛されました｡しかし､次のような問題には触れられませんでした
｡ 農道空港を30億円かけてつくりましたが､本来の目的にはほとんど使われていません
｡福島空港はせっかくつくった2,000メートル滑走路を､たった５年８カ月で壊して2,500メートル滑走路をつくり直したため約600億円をかけました｡その空港の利活用を図るとして
トライアングルハイウェイを1,300億円の巨費をかけて建設に乗り出し､174億円の予算で未来博の
開催準備が進められています｡そして
首都機能移転誘致には５億8,000万円の税金が使われ､今後､どれだけふえるのか予測すらできません｡また
､小名浜港は現にある港の整備が先なのに､沖合にもう１つの港をつくるため人工島建設が始められ､総額3,700億円が見込まれています｡ その一方で､本県の
福祉､医療､教育のおくれは歴然としています
｡介護保険のスタートを機に､同じ東北の岩手県や山形県は
特別養護老人ホームをすべての市町村につくりましたが､本県は
特別養護老人ホームも
老健施設もないのが80町村のうち実に38町村に上っています
｡教育費の予算全体に占める割合は減少を続けています
｡少子社会の中
､乳幼児医療への援助も全国で最もおくれをとったままになっております｡ こうした県政の切りかえを求めて､私たちも参加する､みんなで新しい県政をつくる会として
知事候補を擁立して奮闘するものであります｡ さて､知事の言う
｢くらしづくり｣にかかわる
介護保険が４月１日から始まりました｡知事は｢円滑にスタートした｣との認識を
記者会見で示していますが､実態はさまざまな問題を生み出しております｡ 第１の問題は､１割の
自己負担が重過ぎてこれまで受けていた
介護サービスを抑制せざるを得ないという事態が発生していることであります｡桑折町が行った要
介護別保険給付月額調べでも明確に示されました｡この調査によれば
､介護サービスを受けたすべての人々の
平均利用額は限度額の39％であり
､サービス限度額の６割を放棄しております
｡サービスを削った分は自分で我慢しているか､家族の介護に頼っているか､いずれにしても
介護保険制度実施以前よりも悪い状態になっていることが推測されます｡ したがって､まず県民の
居宅サービスの
利用状況がどうなっているのか､また､なぜ
ケアプラン作成未届出者が判定を受けた在宅要援護者の実に15％に当たる4,794人にもなっているのかをつかむ必要がありますが､いかがでしょうか｡ 実は､この
介護保険制度がスタートする前からこのような状況になることは予測され､私たちは低所得者のために利用料の
減免制度や支援策をとることを求めてきました｡こうした運動にこたえて､県内では喜多方市､国見町､塩川町､三島町､金山町､昭和村､西郷村の７市町村が独自に
負担軽減策を実現させています｡ 65歳以上の人は､ことしの10月から本来の保険料の半額とはいえ年金から天引きが開始されますが､この重い負担となる利用料と保険料は制度上の問題として､まず国において解決するよう政府に求めること､また､国が対策をとるまでの間は県が独自の助成策を講じるように求めますが､いかがでしょうか
｡ 介護サービスの中身では
､市町村自身や
社会福祉協議会が
サービスを提供するいわゆる
居宅支援サービス事業から手を引いてしまった市町村は､大きな問題を抱えていくことになると思われます
｡介護サービスの質の低下を防ぎ
､サービスの
評価基準をつくる上でも
､市町村と社協が
サービス事業者になるように県が支援すべきと考えますが､いかがでしょうか｡ 同じように
､サービスの内容をつくる
介護支援事業者からも市町村と社協が撤退しているところは問題だと思います
｡行政機関の
ケアマネージャーは
自己作成の管理はもとよりですが
､民間事業者の助言と指導の任務もあります
｡市町村と社協に
介護支援事業者になるように県が支援すべきと考えますが､いかがでしょうか｡ また､住民が質のよい
サービスを受けられるようにすることは
､市町村の責務であります
｡市町村に第３者による
苦情処理を含めた
評価委員会の設置ができるよう
環境整備を図るべきと考えますが､いかがでしょうか｡ 次に､県政の
｢仕事づくり｣や
｢基盤づくり｣とかかわって､泉崎村の巨額に上る借金問題についてであります｡借金に借金を重ねてその総額は150億円にも上り､今年度の当初予算､約29億円の５倍にもなっています｡最大の原因になったのは
､泉崎中核工業団地づくりや
福島空港南泉崎ニュータウンの造成など
､大型開発事業の推進にありました｡その上
､一般会計当初予算の２倍以上という70億円の
造成費予算を議会に諮ることなく
専決処分にするなど､ひどい進め方でありました｡ この泉崎村の
財政破綻は
､地方自治体が開発会社化するとどんな事態になるかを示した例であり､また
専決処分など議会を形骸化し､議会と村民に対する情報を操作したことなどが重大な事態を招いたと考えるものですが､まず､このことについて
指導的立場にあった県としての見解を伺います｡ さて､泉崎村当局のつくった村財政の
自主的再建に関する条例は
､村議会で９対５の賛成多数で可決され､村当局では本年度から５カ年で
自主再建に取り組むことを決めています｡その中では
工業団地と
住宅団地の販売による借金の圧縮が基本となっています｡泉崎村への支援については､県企業局や
土地開発公社及び
県住宅供給公社が全県的な立場から､どのように具体化ができるのか検討する必要があると思いますが､いかがでしょうか｡ また
､市町村振興基金の
特別活用による支援及び
人的支援についての考えをお聞かせください｡ 実は､この問題は県政にとっても他山の石とすべきものであります｡県の
工業団地づくりでは
､企業局が手がけている
田村西部工業団地と
白河複合型拠点の２つがあります｡前者は総額約100億円をかけるものですが
､売買済みはいまだ５社だけです｡前年度はついに販売なしで推移し､62.6ヘクタールのうち66％がいまだ残っています｡今後の見通しと対策をどう考えているのか､伺います
｡ 後者の
白河複合型拠点は全体費用が約314億円にも上るものですが
､工業用地の方はＣ工区が完成したものの
売買済みは１社のみで､90％の面積が売れ残っています｡Ａ工区､Ｂ工区の造成はこれからですので
､見直しを行うよう求めますが､いかがでしょうか
｡ 工業団地の売れ残り問題は
､県内市町村が売り出している37に上る
工業団地も抱えています｡これら
工業団地で平成11年度１年間でどれだけ売れたのか､そして現在どれだけの面積が残っているのか､また､県としてこうした市町村の売れ残りを含めた全県的な
工場用地や
住宅用地のあり方を検討すべきと思いますが
､関係部局､機関との連携を含めどう取り組まれるのかお示しいただきたい｡ その中で改めて指摘したいのは
､須賀川市に押しつけたテクニカルリサーチガーデンです｡これだけがうまくいくとは考えられません
｡未来博終了後､その跡地の分譲のための
仕上げ工事を施行し､平成14年度後期に分譲を開始し､平成16年度に
完売予定という第１期計画の第１段階だけでも､現実離れしていると言わざるを得ません
｡須賀川市を第２の泉崎村にしないためにも､本格的な見直しと県の責任による
跡地処理を求めますが､いかがでしょうか｡ 次に､知事の言う
｢くらしづくり｣と
｢人づくり｣についての２つの
計画､１つは福島県地域新
エネルギービジョンと福島県
長期総合教育計画について伺います｡ 重大な
原子力事故が相次ぎ
､原子力発電所の新増設に対する国民の不安と拒否感の高まりの中で､政府と
電力業界も計画の見直しをせざるを得なくなっています｡しかし､現在のところ見直しを言いつつ､世界に突出する
原発偏重の
エネルギー政策の基本を変えようとはしていません
｡ 世界の原発の数は､90年代に入って頭打ちから減少の傾向です｡特に
､原発先進国とされていた
欧米各国で減少が目立ちます｡今後についても
､フランスのみ４基を建設中ですが､それ以降の計画はゼロで､北米と
西欧地域は
建設計画は１基もありません
｡アメリカは20年後には
原子力発電量が現在の半分近くになるという見通しを発表しています｡そしてつい最近
､ドイツが､原発の
平均寿命を32年として順次閉鎖をして20年後に全廃するとの方針を打ち出しました｡ところが日本だけは､16基もの
増設計画を立てて建設を進めています｡本県でも
､東京電力の第１原発の６､７号機増設と
､東北電力の浪江・
小高原発の誘致が進められており､県政上の重大な問題となっています｡ こうした世界に突出する
原発推進とは全く逆に､日本が世界に比べて極めて不熱心なのが､再生可能な
自然エネルギーの開発です｡例えば､欧米では
再生可能エネルギー開発予算が
エネルギー開発予算全体の20％から40％であるのに対して､日本はわずか3.8％です｡ この
再生可能エネルギー普及の問題点は､何といっても
コスト高にあります｡それだけに
技術開発への支援や
公的機関の
政策的リードが求められております｡例えば
､太陽光発電では､日照時間が2,000時間を超える地域を持つ本県の可能性は大きいものがあります｡しかし
､一般家庭への設置は約300万円かかり､補助が国から100万円ありますが県はゼロです｡普及のためには助成金の拡充が欠かせません｡国の助成に上乗せして県が助成することを検討すべきと思いますが､考えをお聞きいたします
｡ 埼玉県では
､阪神大震災を教訓に防災という観点から
太陽光発電システムを取り入れ､災害時に避難所となる
県立高校38校に30キロワットの装置を導入して注目を浴びています｡そこで､本県における来年度以降の
県営施設の
自然エネルギー導入計画をどう進めるのか､及び
県立学校の
太陽光発電設備についての考えを伺います
｡ 風力発電も見逃せません｡日本はこれも
欧米諸国に比べて大きくおくれていますが､最近は自治体が取り組むようになっています｡例えば､県営は
高知､群馬､石川県に稼働しており､ことしに入って岩手県の企業局が来年秋の稼働を目指して取り組んでいます｡本県の企業局を含めて
風力発電をどのように考えているのか伺います｡ その他
､再生エネルギーとして
太陽光熱いわゆる
ソーラーシステム､地熱発電､生物利用の
バイオマス､海洋を利用した
波力発電､雪氷冷熱利用､海水､河川､下水等の温度差を利用した熱供給などへの今後の取り組みについて伺います｡ 以上のような
再生エネルギーは
､クリーンであることに大きな期待がかけられていますが
､二酸化炭素の排出量が少なく埋蔵量が多い
天然ガス利用も当面大切であります｡この点で
火力発電の
天然ガスへの切りかえも必要です
｡ 本県は原発だけでなく
火力発電所も全国有数です｡現在12基が稼働しているところに､さらに
広野火力で５号と６号の２基の建設が進められています｡いずれも石炭や重油を燃料としていますが､この広野火発の６基で排出する
二酸化炭素は年間で480万6,000トンとなり
､自動車に換算すると544万5,000台分が排出する量となります｡したがって､広野火発だけで県内の自動車がすべて走って出す
二酸化炭素の実に４倍となります
｡県内火力発電所の燃料を､今後
二酸化炭素の排出量の少ない
天然ガス使用に誘導する必要がありますが､考えを伺います｡ この項の最後の質問ですが､21世紀の本県では寿命の尽きた原発をどうするのかという重大な問題にぶつからざるを得ません｡この点から見ても
､循環型社会を実現する持続可能な
エネルギー政策は､21世紀の重要な本県の課題であります｡現在策定中の新
長期総合計画にこれらをどのように位置づけるのか､また､寿命の尽きた原発の処理をどのように位置づけ記述する考えかを伺っておきます
｡ 最後に､第５次
長期総合教育計画の策定についてただしたいと思います｡ 相次いで発生した17歳の少年による犯罪が国民に強い衝撃を与えました
｡バスジャックや
主婦殺害事件などです｡県内でもいわき市の海岸で集団で暴行を加え､殺人に問われて逮捕された高校生がいたことも､県民に大きなショックとなりました
｡ 神戸の
児童連続殺傷事件を起こした少年が現在17歳であります｡彼は自分を｢透明な存在｣と言い､｢透明な存在｣にした
義務教育や社会への敵意をあらわにしていました｡その背景には､94年から
高校入試のための調査書を変え､学習に対する関心､意欲､態度や部活動からボランティアの状況､人柄までが全部点数による評価の対象になったことが大きく影響しています｡子供たちは学校ではいい子を演じなければならない状況に追い込まれ､親も子供のマイナスになるようなことは教師に相談しなくなりました｡ 今､県内の登校拒否､不登校の子供が2,000人を超え､中学校では50人に１人という高い割合となり､また､高校生の中途退学は１年間で２つの中規模校がそっくり消えてしまう1,100人台に達しています｡このような中で､昨年県立高教組が発表した高校生アンケートに関する中間報告があります｡このアンケート結果の分析から指摘された２つの傾向性に注目させられます｡ その１つは､｢幾つかの設問に対する回答が､ほぼ３分の１になっていることに気づく｣ということであります｡すなわち｢希望していなかった学校への入学を余儀なくされ､授業はよくわからないし､教師との触れ合いも希薄で､学校はつまらなく､学校をやめたいと思う｣､こう考えている生徒が全体の３分の１を占めているというのが､本県の実情であるということです｡ もう１つは､｢授業に集中していない｣が50％､夏休みの読書ゼロが50％に上り､生徒の半数は授業や学習に主体的に取り組んでいないのが実情だということです｡しかし他方では､生徒が望む授業のあり方では､｢興味・関心を引き出してくれる授業｣と｢ポイントを押さえたわかる授業｣及び｢視野の広がる授業｣､この３つで全体の70％を占め､｢受験に役立つ授業｣はたった４％弱しかないのであります｡ これらの設問への回答では､学校間による違いも注意深く分析されていますが､受験校であれそうでない学校であれ､すべての高校に共通しているのが､｢わかる授業､興味・関心の持てる授業､視野の広がる授業｣であったということです｡
長期総合教育計画の改訂に当たって､以上のようなアンケート結果などを参考に幾つかただしたいと思います｡ １点は､教育委員会が学力向上を目指すとしてステップアッププランやサクセスプランを推進してきた立場から､このアンケート結果をどのように見たり思ったりしているでしょうか｡ ２点目は､
長期総合教育計画の改訂作業の予定では､10名の中学､高校の生徒をよりすぐって意見を述べてもらう計画ですが､それで終わりではなく､県教育委員会はまずもって児童生徒の実情､なかんずく子供たちの内面までとらえるにはどうしたらいいかを考えるべきでありましょう｡いかがでしょうか｡ ３点目は､県民の意見については､たった４回の公聴会で終える計画ですが､多くの県民が本県の教育をどのように見ているのか､どんな要望や意見を持っているのか､そして論議をじっくりと繰り返し､これを生かすことが重要だと考えますが､その方策について伺います｡ ４点目は､当事者の教職員の意見もよく聞き､きちんと計画に反映させる必要があります｡その方策について伺います｡ これら県民と教職員の意見を聞けば､共通して出てくるものとして､30人学級の実現､そして複式学級の解消と常勤講師の解消問題があると思います｡30人学級については２月定例県議会で30人以下学級を求める請願書が採択されました｡これにどうこたえるか伺います｡ 複式学級については､今年度から中学校が解消され前進しました｡さらに小学校の複式学級の解消も急ぐ必要があります｡どのように考えているのか伺います｡ 常勤講師については､小中高及び養護学校で､1,285人にも上っています｡内訳は小学校385人､中学校391人､高校382人､養護学校127人です｡これら常勤講師は１年間のうち１日だけ雇用されず､１年ごとの契約です｡６年も７年も続けていても､次の年は雇用されず転職を余儀なくされます｡そうなればどんなに子供たちや親御さんに信望の厚い教師であっても､子供たちとは生木を裂かれるように別れなければなりません｡ 教員の仕事は個人単独で行うものが多く､他の一般公務員の事務と同じようには扱えない性質を持っています｡その教員の人数は､教職員定数の標準に関する法律､いわゆる標準法によって定められています｡しかし､現実にはその標準法で定められた教員まで､正規教員ではなく､定数内講師と呼ばれる常勤講師が充てられています｡その人数は昨年５月１日現在で､小学校57人､中学校120人､高校171人､養護学校64人､合計で412人にも達しています｡ 常勤講師全体を計画的になくしていくことを求めますが､まず､せめて412名の定数内常勤講師を正規教員に採用すべきです｡30人学級を視野に入れ､本県教育の底上げになることは間違いありません｡
長期総合教育計画の改訂に当たっての方針を伺います
｡ 最後に､知事に伺いたいのであります｡高知県の橋本大二郎知事は､閉鎖的な教育行政への県民の強い批判と､教育の現状打開を求める県民の声にこたえて､土佐の教育を考える会の設置を決意し意見を聞くために知事も出席して､公開で10回の会合を開催しております｡我々は高知県に視察に出向いて関係者の話も聞きましたが､知事のリーダーシップはもとより､さまざまな県民の声を取り入れようという姿勢を強く感じてきました｡ この会合を通じて教育改革の具体案をまとめ､翌年には県単独事業として５年間に300人の教員増を図ったほか､教育センターの充実､官制研修の削減や県教育委員会事務局の機構改革､教員採用制度などの改善策に取り組んでいます｡ 翻って本県では､こと教育行財政の問題について､知事は本議場で答弁に立つことはありません｡新しい
長期総合計画案で21世紀初頭の主要課題の最初に取り上げている
｢人づくり｣という点で教育政策をどう総括しているのか､今後の基本方針をどう考えているのか､知事の所見を伺いまして､
日本共産党県議団を代表した私の質問を終わります
｡（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 伊東議員の御質問にお答えいたします｡ 泉崎村への支援につきましては､現在､村は､自主的な再建に向かって鋭意努力しているところでありまして､今後､村からの相談に乗りながら､県としてでき得る支援は行ってまいりたいと考えております｡ 次に､持続可能なエネルギーの新
長期総合計画における位置づけにつきましては､今後､総合開発審議会で御議論いただくこととしておりますが､エネルギー源の多様化や地球温暖化防止などの観点から､新エネルギーの利活用の促進が重要な課題であるとの認識のもと､中長期的な視点に立って､その導入の促進について盛り込んでまいりたいと考えております｡ 次に､
｢人づくり｣につきましては､これまでも､県政の最重要課題として､会津大学や県立医科大学看護学部､男女共生センターなどの基盤の整備､ボランティア活動や地域づくり団体のネットワークづくりなどの
環境整備に努めてまいりました｡ 新しい
長期総合計画における
｢人づくり｣につきましては､人間の尊重こそが21世紀における最も普遍的な価値観であるとの認識のもと､｢人間・人格・人権の尊重｣を基本として､子供たちのみずから学びみずから考える力や美しいものに感動する心をはぐくむこと､技術の高度化に対応できる産業人の育成､さらには､みずからの地域に誇りを持ち､主体的に地域づくりに参加する人材の育成などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ その他の御質問につきましては､関係部局長から答弁いたさせますので､御了承を願います｡ （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします｡ 泉崎村の公営企業の問題につきましては､毎年行う決算状況調査において経営状況を把握するとともに､公営企業の健全な運営が図られるよう助言等を行ってきております｡ 特に､工場団地造成事業特別会計決算で初めて赤字が生じました直後の平成６年度以降は､ほぼ毎年にわたる財務調査を行い､経営の健全性や透明性の確保､さらには適切な財務処理についてその改善を求めてまいりました｡ しかし､この県からの助言等に対しまして､当時の泉崎村は､その後も独自の判断のもとに財政の運営を行ってきており､その結果として現在の状況に至ったものと受けとめております｡ 次に､公社等による泉崎村への支援につきましては､現在､村は､みずからの判断と責任において問題を解決するとの決意のもと､議会の議決を経て､自主的財政再建に村一丸となって取り組もうとしているところでありますので､まずはこれを見守ってまいる考えであります｡ （企画
調整部長大庭誠司君登壇）
◎企画
調整部長（大庭誠司君） お答えいたします｡ 一般家庭への太陽光発電の上乗せ助成につきましては､これまでも､費用対効果や､家庭で導入する契機となるのかなどの観点から検討を行ってきたところでありますが､今後は､近年の導入コストの大幅な低減につながる技術革新の動向等も十分見きわめながら､引き続き検討してまいりたいと考えております｡ 次に､
県営施設の
自然エネルギー導入計画につきましては､これまでも､会津大学におけるコージェネレーションやハイブリッド自動車の導入
､太陽光発電を活用した道路標識の設置等に努めてきたところであり､今年度も､ハイテクプラザ会津若松技術支援センターに東北でも最大規模の出力150キロワットの太陽光発電施設を設置するなど､率先導入に努めてきております｡ 今後とも､引き続き消防学校､大野病院等の県有施設の新改築にあわせて､地域特性等を勘案しながら､
自然エネルギーの導入を検討してまいりたいと考えております｡ 次に､
風力発電につきましては､コストや立地条件の問題はあるものの
､太陽光発電や太陽熱利用と並んで､運転時の
二酸化炭素を全く排出しないクリーンなエネルギーであることから､立地地点での景観への配慮なども十分勘案しながら､国の補助制度の活用等も含め､その普及啓発に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､再生可能エネルギーへの今後の取り組みにつきましては､コスト面や技術的な問題はあるものの､エネルギー源の多様化､既存資源の有効活用､さらには､地球温暖化防止など環境保全の面でもすぐれた特性を有していることから､今後の技術革新の動向等も踏まえながら､普及啓発に努めてまいりたいと考えております｡ （生活
環境部長南澤大二郎君登壇）
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） お答えいたします｡ 県内
火力発電所の
天然ガスへの燃料転換につきましては､
天然ガス輸送船用バースやタンクなどの基地の整備のほか既設発電施設の大規模な変更が必要なことから､
天然ガスの導入は困難であると､かように聞いております｡ また､県内の
火力発電所につきましては､熱効率を向上させるなど
二酸化炭素の排出量の低減を図っており､県といたしましては､今後とも､一層の
二酸化炭素の排出削減のための取り組みがなされるよう呼びかけてまいりたいと考えております｡ 次に
､原子力発電所の廃止措置につきましては､事業者が､運転終了後に原子炉等規制法に基づく解体届を提出し､解体撤去することとなりますので､特に､県の新
長期総合計画に記載すべき案件ではないと､かように考えております｡ （保健
福祉部長井上俊郎君登壇）
◎保健
福祉部長（井上俊郎君） お答えいたします｡
居宅サービスの５月の
利用状況につきましては､短期入所生活介護における専用床稼働率は､３月の約60％となっており､訪問介護及び通所介護については､県内10市町村を抽出した調査によると３月に比べ､訪問介護で約14％､通所介護で約26％増加しております｡ また､５月末における
居宅サービス計画作成依頼届出書の未提出理由については､｢今のところ
サービスを受ける予定がない｣が1,902人､｢病院等に入院している｣が1,901人､｢認定を受けたばかりでまだ届出書を出していない｣が528人､｢その他の理由等｣が463人となっております｡ 次に､
介護保険制度における利用料と保険料につきましては､県といたしましては､低所得者に係る負担を軽減するよう､国に対して要望してきたところであり､その後､訪問介護の利用料を３％にするなどの特別対策が講じられたところであります｡ なお､低所得者に係る利用料等の一層の軽減については､社会全体で介護費用を支え合うという制度の根幹にかかわることでありますので､国において判断されるべきものであり､県が独自に助成策を講じることは困難であると考えております｡ 次に
､市町村と市町村
社会福祉協議会が
サービス事業者になることにつきましては､
介護保険制度は､従来､主に
サービスを提供してきた市町村
社会福祉協議会等のほか､多様な民間事業者の参入を促進し､良質な
サービスの提供を図ることを目指しており､それぞれの市町村における
サービス事業者の参入状況などを勘案の上
､市町村や市町村
社会福祉協議会が､みずから判断すべきものと考えております｡ 次に
､市町村と市町村
社会福祉協議会が居宅
介護支援事業者となることにつきましては､現在､25市町村で30事業所､58市町村
社会福祉協議会で60の事業所の指定を受けており､その指定については､それぞれの市町村における実情等を勘案の上
､市町村や市町村
社会福祉協議会が､みずから判断すべきものと考えております｡ 次に
､市町村に第３者による
苦情処理を含めた
評価委員会を設置することにつきましては､保険者である市町村は､各種
サービスや事業実施に関する
苦情処理等の第１次的な窓口としての対応を図っております｡ 県といたしましては､今後とも､利用者に最も身近な市町村において住民からの各種相談や苦情等に適切な対応がなされるよう､引き続き指導してまいる考えであります｡ （商工
労働部長山口忠宏君登壇）
◎商工
労働部長（山口忠宏君） お答えいたします｡ 市町村が売り出している
工業団地の平成11年度の分譲状況につきましては､予約及び分譲済みとなった面積が10ヘクタールであり､年度末において造成済みで161ヘクタール､未造成で101ヘクタールが未分譲となっております｡ 次に､
工場用地のあり方につきましては､平成12年を目標年次とする福島県工業開発基本計画及び同実施計画において､本県の工業開発の基本方針を定めるとともに､
工場用地の計画的確保方策や必要と見込まれる工場敷地面積などを示しているところであります｡ これらの計画につきましては､近年の社会経済情勢の変化を踏まえ､今年度に
､市町村等関係機関との連携を図りながら
､見直しに着手することとしております｡ 次に
､須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業につきましては
､須賀川市が､将来のまちづくりの観点に立って主体的に推進しているものであり､その事業化に当たっては､社会経済の状況や財政運営の見通し等を総合的に検討し､実施時期､規模､手法等を決定したものであります｡ また､未来博終了後の土地利用につきましては､県といたしましても､積極的な企業誘致活動などを通じて企業用地等の分譲の促進が図られるよう適切な支援を行ってまいりたいと考えております｡ （土木部長坂本晃一君登壇）
◎土木部長（坂本晃一君） お答えいたします｡ 全県的な
住宅用地のあり方につきましては､福島県住宅建設５箇年計画の策定時に､各地方生活圏単位の宅地需要見通しや良質な宅地を供給するための施策方針等を示した福島県宅地需給計画を作成し､公表しております｡ 県といたしましては､社会経済情勢や宅地の需要動向に留意した宅地開発がなされるよう､今後とも
､市町村等に対して説明会を開催するなど､計画の周知を図ってまいる考えであります｡ （企業局長平井良一君登壇）
◎企業局長（平井良一君） お答えいたします｡
田村西部工業団地の分譲につきましては､企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識しております｡ しかしながら､この団地はすぐれた立地条件を有しており､今後の景気の回復と､さらなる積極的な誘致活動の展開により､企業立地が促進されるものと考えております｡ そのため､分譲促進委託事業や､進出企業に対する助成制度を創設し､さらに､効果的､効率的な企業誘致活動について助言を受けるための企業誘致アドバイザー会議を設置したところであります｡ 今後とも､これらの制度の積極的な活用とあわせ､関係機関との密接な連携を図りながら早期の分譲に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､
白河複合型拠点につきましては､昨年､造成が完了した工業の森・新白河Ｃ工区等について､積極的な誘致活動を展開しているところであります｡ 工業の森・新白河Ａ・Ｂ工区につきましては､当初平成11年度から造成工事に着手する予定でありましたが､最近の経済状況を考慮し､
田村西部工業団地及び工業の森・新白河Ｃ工区等の分譲状況を見きわめながら､着手することといたしました｡ なお､防災対策の観点から一部防災調節池の工事を実施しております｡ 今後とも､首都圏に近接した地理的優位性を生かし､その基本理念である｢職・住・悠｣一体型の団地整備を目指し､事業を推進してまいりたいと考えております｡ 次に､
風力発電の事業化につきましては､公営企業として常に経済性を発揮することが求められていることから､安定した風力が低コストで得られる建設適地の確保が重要であると認識しております｡ このような観点から､風況等､立地条件の検討をしてきたところでありますが､現時点では､建設を適当とする地点の確保には厳しいものがあります｡ 今後とも､さらなる
技術開発などが進み､建設､経営コストの低減化が図られる場合には､長期的な経営見通しを持った上で､事業化について慎重に検討してまいりたいと考えております｡ （教育
委員会委員長吉田彌君登壇）
◎教育
委員会委員長（吉田彌君） お答えいたします｡ ステップアッププランやサクセスプランにつきましては､生徒の学力の一層の向上を図り進路希望を実現するため､推進してきたところでありますが､多くの高校において大学等への志願率や進学率が上昇するなど､大きな成果を上げてまいりました｡ その一方で､生徒や学校を取り巻く環境のさまざまな変化の中で､授業に集中できない生徒や学校生活への意欲が希薄な生徒､基礎学力の定着が十分でない生徒も見られることから､今年度から実施しているふくしまの教育ライジングプラン事業を活用しながら､各学校において基礎学力の確実な定着を図り､学習に対する意識を高めるとともに自分自身のあり方や生き方を考えさせ､学校生活への意欲を喚起してまいりたいと考えております｡ 次に､第５次福島県
長期総合教育計画の策定に当たりましては､本計画が､21世紀初頭における本県の教育行政の推進のための基本方針を明らかにするものとなることから､教育の現状を十分に踏まえるとともに､有識者を初め広く県民からの御意見を反映していくことが重要と考えております｡ このため､ふくしまの教育を考える県民会議等において県民からの御意見をいただくとともに､有識者から成る第５次福島県
長期総合教育計画の策定に関する懇談会を設置し､専門的な見地から十分な御議論をお願いすることとしております｡ また､本県の教育の現状等を十分に把握する観点から､県政世論調査の結果や県の新しい
長期総合計画のための県民アドバイザーからの御意見などについても､本計画に反映するよう努めることといたしております｡ 次に､30人以下学級の実現につきましては､チームティーチングによる指導等の充実を図るため､県単教員を配置するなど､学習集団の人数を少なくするような工夫をしてまいりました｡ このほど､国では､教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告を受けて､学級編制の標準は現行どおり40人とした上で､学習集団を少人数化する方向での定数改善計画の策定を行うこととしておりますので､県教育委員会といたしましては､採択された請願の趣旨や国の定数改善計画を踏まえながら､今後､各学校が､学年や教科の特性に応じた少人数の学習集団を編成し､きめ細かな指導ができるよう教員の配置に配慮してまいる考えであります｡ （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします｡
県立学校への
太陽光発電設備導入につきましては､近年､環境問題についての関心が高まる中で学校施設についても環境に配慮した施設づくりが求められております｡ このため､県教育委員会といたしましては､今後の
県立学校の新増改築に当たっては､環境にやさしい施設づくりをするとともに環境教育にも役立てるために､
自然エネルギーを利用した太陽光発電等の設備を学校施設に導入することについて､積極的に検討してまいりたいと考えております｡ 次に､第５次福島県
長期総合教育計画の策定に当たり､子供たちの実情等を把握することにつきましては､県教育委員会といたしましては､本計画の策定に当たり､本県の教育の現状等を十分に踏まえるとともに､有識者を初め広く県民からの御意見を反映していくことが重要と認識しております｡ このため､従来実施してきた子ども広聴会､ふくしまの教育を考える県民会議､悩みを抱える子供たちへの支援を行う学校教育相談事業などを通して子供たちの生の声を聞き､児童生徒の実情や内面の把握等に努めてまいります｡ 次に､教職員の意見を聞くこと等につきましては､第５次福島県
長期総合教育計画の策定に関する懇談会やふくしまの教育を考える県民会議において､校種ごとに教職員を代表する委員や教職員組合の代表から御意見をいただくこととしております｡ また､従来の知事を囲む教員との座談会や各種会議､研修会などにおける教員からの意見等についても参考にさせていただく考えであります｡ 次に､小学校における複式学級の解消につきましては､児童の基礎学力の定着等に寄与するものと認識し､重要な教育課題であると受けとめておりますが､今年５月１日現在で､県内の小学校においては､合計179学級もの多くの複式学級がありますので､県教育委員会といたしましては､今後､その解消に向けた方策を検討してまいる考えであります｡ 次に､いわゆる定数内常勤講師につきましては､極力その数は抑えるべきものと考えておりますが､特に､今後､児童生徒の急減期を迎え､教員定数も減少することが予想される中で､年齢バランスや一定の採用数等を考慮しなければならないこと､また､教員採用内定者を10月下旬に決定した後も､児童生徒数､学級数の変動に伴って教員定数も変わることなどの事情により､やむを得ず､講師を配置せざるを得ない状況にあります｡ したがいまして､定数内常勤講師についてすべて正規の教員として採用することは､困難であります｡ また､このことは
長期総合教育計画に位置づけるべきものとは､考えておりません｡
◆39番（
伊東達也君） 再質問させていただきます｡ 最初､泉崎村の問題であります｡県の各部署が全くばらばらだということが､今の答弁でも明らかだったと思うんですが､それでも総務部長の答弁では､村を見守ると｡私は､何か具体化できることを検討すべきだ､こういうふうに提案しているんですが､全くその熱意が感じられないんですね｡ 例えば
､企業局で言いました
白河複合型拠点の工業の森・新白河､これは積極的に売りに出すと､誘致すると言うんです｡ところが､泉崎村の中核
工業団地は､その県の
工業団地から直線距離で3.9キロメーターしか離れていません｡たった４キロですよ｡それから住宅の方も､泉崎村のニュータウンと県がやっているこの白河の森のライフパークは直線距離で10キロですよ｡県が自分たちは自分たちで売ると､泉崎村も自主的に売ったらどうだと､こういうことで一体いいんですかという問題ですね｡だから私は､全県的な立場から考えないとだめじゃないか｡今､その全県的なものを置いたとしても､県は県だけで､自分たちのスタンスで売ればいいという問題ではない｡このまま泉崎で
工業団地も
住宅団地も双方とも計画どおり売れない､こういう事態を､県も我々ももし考えたとするなら､事態はもっとひどくなる｡どうしたらもっとひどくしないで済むのか｡この観点からいきますと､村を見守る､そうしますと､最初に総務部長さんにお聞きした､
指導的立場で今まで一体何をやってきたんでしょうかと､ここまで来るまで一体何もできなかったのかと､私は､県民だれしもこういうふうに疑問感じていると思うんですね｡これとあわせて､もう一度､県の何らかの検討を具体化できないのかということをお聞きします｡ そうしますと､知事の答弁の方も､相談に乗りながらできる限り支援するという答弁では､どうしても私は四角四面過ぎないかと思うんです｡もう少しこの点では､知事みずから､こういう構想が持てるとか､こんなことでやっぱり努力したいとか､県の方からも話をかけたい､相談に来るのを待つだけでは､私はだめだと思うんです｡売れなければ､とにかく深刻な事態になっていくのは間違いないですね｡そういう点で､人的派遣なども､意見がまとまるならば県は考えると､そのときの人件費なんかも､いろいろ柔軟に相談しましょうと､こういうことがあってしかるべきじゃないでしょうか｡ それから２つ目､
長期総合教育計画ですね｡教育委員長さんにお伺いした県がやってきた学力向上推進と､県立高教組でやったアンケートは､私は､乖離しているんじゃないかというところに県の教育委員会が考えなければならない問題があると思うんです｡３分の１の生徒が､今の高校をやめたいとか､勉強したくないとか､わからないとか､こう言っているんですがね｡言いたかったのは､75％の生徒が､受験校であれ職業校であれ進学校でないのであれ､わかる授業をしてもらいたい､真っ当な要求なんですよ､これ｡だから勉強したくないって､はなっからではないんです｡視野を広げるような授業だったら異議ない､望みたい､これと､県教委のやってきたステッププランやこういうものが､どうも乖離しているのではないか｡それが端的にあらわれているのが､受験に役立つ授業というのがたった４％しか出てこない｡ここをどういうふうに考えるかというのは､私は大きい問題だと思うんです｡ それから知事の方の､人づくりの総括問題も‥‥‥
○議長（
三保恵一君） 再質問の時間が経過いたしました｡結論をお急ぎください｡
◆39番（
伊東達也君） （続）教育問題には全く触れませんでした｡この点について､もう少し､教育政策として御答弁願えませんか｡
◎知事（佐藤栄佐久君） 伊東議員の再質問にお答えいたします｡ 御承知のように､
自主的再建に向けて､条例を泉崎村ではつくり､村長さん､議会､あるいは村民一緒になってつくり､そして現在､議会で計画を検討中でございます｡そういう状況を見守っておるということでございまして､村からの相談に､先ほども申し上げましたように､ございましたら､県としてでき得る支援は行ってまいりたいということでございます｡ それから､人的な支援につきましても､もし相談があれば考えていきたいというふうに考えております｡ それから､教育の問題につきましては､これはもう伊東議員御承知のように､私の立場と行政委員会､例えば教育委員会､あるいは公安委員会､これは政治の介入を入れないということで､はっきり法律で定められて､私はそういう姿勢を､そういう節度を持って､わきまえて今までも行動してまいりました｡内容については入らない｡意見をそれぞれ独立の行政委員会､あるいは地方自治体の長としての姿勢というのをしっかり守ってきたところでございます｡ ただ､県民の声はいろいろと申し上げてきました｡著しく､例えば学力が､東京で勉強するのと福島県で勉強するのと､福島県で勉強したら東京で勉強しているのと違って非常に順位が下だとか､勉強したいという子供さんですね､そういうことについては申し上げてまいりました｡ 御承知のように､私就任したころ46､7位の学力でございましたが､センター試験等でも多分30位の前半になっているはずでございまして､教育委員会の努力に対して､私は敬意を表したいと思います｡ また､社会全体で考えなきゃならない問題､これは教育の問題は学校しかり､あるいは家庭､社会の問題でございまして､社会全体で考えなきゃならないような問題ですね｡例えば､社会というのは心のつながりでできている社会､それから打算や利益や利権でできている社会ですね｡利権や利益でできている社会と言っても､県と県民のような関係もあるでしょうけれども､しかし､少なくとも心ででき上がっている社会がいろいろございますが､その中の最も大事な家庭というような単位さえ､どうも打算や利権､経済観念が入り込んできている｡そういう意味では､生きがいを持って､皆さんが心でつながっているような社会というものをどういうふうにつくっていくかということに関しては､施策の中で､ボランティアの活動できるような場をできるだけつくっていこうと､今度７月15日にオープンしますアクアマリン､あるいは男女共生センター等々､ボランティアが本当に運営にまで参加して､生きがいを求められるようなそういう場を提供していこうというような考え方で､いわゆるゲマインシャフトと言いますか､心でつながる社会をどういうふうに大切にしていくかということを施策の中で展開をしてきております｡ また､それらはすべて､21世紀からの視点という言葉に集約して私は言っておりましたが､例えば女性と男性の関係､女らしくとか男らしくという考え方も非常に大切でありますけれども､自分らしく､人間らしくというのはもっと大切な価値観だよというふうな､そういうことを社会の１つの仕組みの中でとらえてきておる｡こういう社会全体で考えなきゃならないような問題について､私は､予算とかいろいろありますけれども､できるだけ福島県全体の姿勢としてとらえてきたというふうにお考えいただきたいと思います｡バリアフリー､あるいは障害者と健常者の関係､高齢者と若い人の関係等々も含めて､そういう考え方で考えておるということを御理解いただきたいと思います｡ いずれにしても､学校よりも生徒さんを大切に､これは考えるというのが､学校という組織よりも先生を､そして先生という組織よりも生徒さんを大事にというのが基本的な､さっき私が申し上げました人間の尊重､あるいは人格､人権の尊重ということであろうというふうに考えております｡
◎総務部長（金賀英彦君） 再質問にお答えいたします｡ ２番目の企業局や県
土地開発公社を活用して､泉崎村への支援についてという御質問に対する答弁に対する再質問だと考えるんですが､この質問に対しては､私どもは見守っていきたいと､ただ､再質問で議員おっしゃられましたような
工業団地､いわゆる企業誘致､そのために県一丸となってやれというような御指摘については､既に今までもやってきておりますし､現に東京事務所などを窓口に､商工労働部の工業課が､ちゃんと県がやったものだけを売り込むのでなくて､県内全般についてやっておりますし､今までの､きっと私の記憶に間違いなければ､泉崎村の既に入ってきている企業誘致も､東京事務所などを通じて立地協定を結び､それなりの成果を上げておるところでございますので､今後ともそういう努力はより力を入れながら頑張っていくように連携を図りながらやっていくつもりは十分ございますので､念のため申し添えます｡